低金利でまとまったお金を借り入れることができる方法のひとつにと不動産担保ローンがあります。

総量規制も関係ないので利用者も個人事業主から法人まで幅広く利用されています。

実際に利用するには金利だけでなくて必要な諸費表も考えておきましょう。

今回は【不動産担保ローンの不動産登記費用・金銭消費貸借契約書に添付する印紙代・不動産鑑定費用】についてお話します。

■不動産登記費用

この費用は司法書士に支払う費用です。

抵当権・根抵当権などを設定して不動産登記をする場合に必要です。

担保型のファイナンスになるので、この費用は必ず必要です。

登記費用の実費と司法書士に支払う手数料を合わせると100,000円程度の費用がかかります。

銀行やノンバンクなどの金融機関が不動産担保ローンの説明の中で、融資を受ける個人が負担する実費と記載されていることが多いです。

確認しておきたいポイントです。

■金銭消費貸借契約書に添付する印紙代

課税文書に対して印紙税が課税されることが定められているのが印紙税法。

不動産担保ローンの場合にも必要です。

借り入れするお金によって印紙税は変わります。

例えば、100万円超500万円以下の場合は2000円です。

5000万円超1億以下の場合は60,000円のなっています。

■不動産鑑定費用

担保物件の正確な価値評価が必要になりますから、高度な知識や技術がある不動産鑑定士に依頼します。

これが不動産鑑定費用になります。

約2週間の期間が必要です。

費用の相場としては、10万円から20万円です。

土地の類型によっては、もっと高くなることもあります。